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アジア連帯経済フォーラム
2009事務局
〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町
1-7-11東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター気付
TEL.03-5209-3455
FAX.03-5209-3453
mail:afse@parc-jp.org |
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社会的企業は
市場経済を変革できるのか？
――ソーシャル・ビジネス・コミュニティビジネスの現在
●日時:2009年8月28日（金）19:00〜21:00（開場18:30）
●会場:総評会館201会議室
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 TEL：03-3253-1771
⇒地図はこちら
 ここ数年で、利潤の追求を第一義とする新自由主義は限界を迎え、
そのオルタナティブとして、「社会的企業」「コミュニティビジネス」などへの関心が高まっています。
環境や福祉、国際協力、食と農業、地域起こし････と、
多岐にわたる領域・テーマでの「社会的企業」「コミュニティビジネス」の実践も増え、
政府・大企業の関心や推進も得ながらマスメディアで取り上げられる機会も多くなりました。
これらはいずれも「連帯経済」が志向する相互扶助や持続可能な地域開発などを目指す事業ですが、
その評価基準や運営・経営に求められる原則、メインストリームの経済システムに対して
どのような影響を与えているのか、などの議論は十分になされていません。
ともすれば行政主導の流れにのみこまれたり、いつの間にか市場原理を追求するだけの事業活動になったり･･･
ということにもなりかねません。
この勉強会では、日本における社会的企業やコミュニティビジネスの現状をふまえつつ、
各セクターでの事例の全体像をマッピングしてみます。
その上で、課題や問題点、市場・公的領域との接合・すみわけ・違い、中間支援組織の必要性についてじっくりと考えます。
連帯経済における社会的企業・コミュニティビジネスのよりよいあり方を皆さんで議論しましょう。
※11月7-10日に開催される「アジア連帯経済フォーラム」に向けての連続学習会です。
◆講師
・藤井敦史さん（立教大学コミュニティ福祉学部准教授）
・平田裕之さん（エコアパートPTプロデューサー/地球環境パートナーシッププラザ）
◆定員
90名 ※予約優先
◆参加費
アジア連帯経済フォーラム賛同者（団体・個人とも）500円
その他の方：800円
◆主催
アジア連帯経済フォーラム2009
◆申し込み方法
件名を「連帯経済学習会」とし、下記を明記し、
afse@parc-jp.orgまでお送りください。
・氏名：
・所属：
・E-mail：
・電話番号：
・連帯経済フォーラム賛同者・それ以外の方かをお書きください。
※学習会の当日、賛同者になっていただくことも可能です。
・参加したい理由：
・講演者に期待すること：
・今回の学習会を知ったきっかけ：
◆お問い合わせ
アジア連帯経済フォーラム2009実行委員会 事務局
E-mail: afse@parc-jp.org
Tel：03-5209-3455 Fax：03-5209-3453
URL: http://solidarityeconomy.web.fc2.com
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